CACと雲仙市が
デジタル化推進および観光振興に向けた協定を締結
～地域活性化起業人制度によるIT人材派遣とワーケーション・地域創生での連携～
2021年7月27日
株式会社シーエーシー
株式会社シーエーシー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西森良太、以下CAC）は、長崎県雲仙市（市長：金澤 秀三郎）との間で同市のデジタル化推進および観光振興に向けた協定を2021年7月5日付で締結したことをお知らせします。
■デジタル化推進に関する協定の概要
雲仙市の市民サービス向上を目的としたデジタル化推進のため、「地域活性化起業人制度（※）」を活用してCAC社員（IT人材）を雲仙市に派遣するもので、締結期間は令和3年7月5日～令和4年3月31日となります。
CACが派遣した社員は、デジタル技術の活用による観光や一次産業などのさらなる発展、また雲仙市役所のデジタル化による業務の効率化と高度化推進などに取り組む予定です。
- （※）「地域活性化起業人制度」について三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上などにつながるような業務に従事する制度（所管は総務省）。
■観光振興等に関する協定の概要
雲仙市の観光振興と相互協力による地域活性化を目的に締結するもので、締結期間は令和3年7月5日から1年間となります。
CACと雲仙市は次の事業に連携して取り組んでまいります。
- 観光・ワーケーションの推進、協働
雲仙市の観光・ワーケーションにかかる情報提供、CAC社員の雲仙市での滞在型観光、ワーケーション活用の推進の検討など - オープンイノベーションの推進、協働
地域課題の掘り起こし、解決、地域活性化などの地方創生と事業者のソリューション・ビジネスの創出など - 雲仙観光局（仮称）の設立及び推進、協働
- 地方創生の推進、協働
※【別紙】にて、今回の協定締結に伴う双方のコメントを記載しております
■雲仙市について
雲仙市は、平成17年10月に国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町の7町が合併した市で、総人口は約4万人、農林水産業が盛んで、雲仙温泉、小浜温泉の2つの温泉を有する県内有数の観光地でもあります。
雲仙市の位置する地域は、橘湾や有明海を望む美しい海岸線や、普賢岳、雲仙地獄等の雄大な自然環境を有しており、日本最初の国立公園である雲仙天草国立公園及び島原半島県立公園に指定されているほか、雲仙普賢岳を中心とした「ユネスコ世界ジオパーク」に認定されています。
雲仙市公式サイト：http://www.city.unzen.nagasaki.jp/
<株式会社シーエーシー概要>
所在地：東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
代表者：代表取締役社長 西森良太
資本金：4億円（東証一部上場 株式会社CAC Holdingsの100%子会社）
事業内容：システム構築サービス、システム運用管理サービス、業務受託サービス
コーポレートサイト：https://www.cac.co.jp/
<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社シーエーシー
広報グループ
報道関係者お問い合わせ先URL：https://www.cac.co.jp/contact/
【別紙】
■雲仙市長 金澤秀三郎氏のコメント
このたび、CAC様と協定を締結し、人材を派遣していただくとともに、本市における市民サービスの向上を目的としたデジタル化の推進や観光振興等にご協力をいただけることは、本市にとって大変ありがたいことであり、心から感謝を申し上げます。
CAC様は、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念とし、企業の情報化戦略・計画に関するコンサルティングからシステムの設計・構築・導入・運用管理・保守まで、情報システムに関する一貫したサービスを提供しておられ、また、長崎県内にも事業拠点を開設されるなど長崎県とも繋がりの深い企業であります。
現在、国においては少子高齢化や過疎化といった課題を克服するため、Society5.0の実現などが目指されております。本市においてもICTを活用した市民サービスの提供や行政運営の取り組みを進めておりますが、今回の人材派遣においては、市各部局との協議を踏まえたデジタル化についての提言や市民皆様が生活・活動しやすい環境を整えるデジタル化の提言をいただく予定としており、本市の取り組みを飛躍させるものと大いに期待をしております。
今後とも、CAC様としっかり連携を図りながら、本市の市民サービス向上や地域経済の活性化等に取り組んでまいります。
■株式会社シーエーシー 代表取締役社長 西森良太のコメント
このたびの協定締結を大変光栄に思います。
当社は、2019年7月に長崎市に拠点を開設し、国内の企業向けに人事業務のBPOサービスとITサービスを提供しています。こうした事業を長崎で進める中で、当社は地域課題への理解を深め、ITで地域課題を解決して地方創生に貢献できるのではないか、また、そこで得た知見を新規事業に活かせるのではないかと考えるに至りました。その考えのもと、現在、長崎県内の様々な自治体、教育・研究機関、事業者などとの連携を図っているところです。
今回の協定締結は、そうした取り組みの一環に位置付けられます。
雲仙市とは長崎への進出に伴ってご縁が繋がり、今後の可能性を探るべく2020年に視察を開始、そして本年4月には10名以上の社員が訪問してワーケーションを疑似体験しつつ、宿泊施設や農家など多岐にわたる事業者様と情報交換を行いました。これらを通して、雲仙市との連携の意義を強く感じ、協定を結ぶ運びとなりました。
今回の2つの協定を起点として、雲仙市との関係をさらに密接にし、地域社会の活性化と発展に当社のデジタル技術で貢献できればと考えています。