テレワークと「デジタルワークプレイス」の未来
政府による働き方改革の推進、そして2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業におけるテレワーク導入・利用の流れが加速しています。
こちらでは、テレワークの概要を取り上げるとともに、テレワークをはじめとしたより柔軟な働き方をデジタルテクノロジーで実現する考え方「デジタルワークプレイス」をレポートします。
テレワークの概要と導入状況
テレワークは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用して、時間や場所を制約とせずに有効に活用する柔軟な働き方を意味します。
テレワークの種類
テレワークは働く場所によって次の3種類に分けられます。
- 在宅勤務（自宅利用型テレワーク）
本社などの所属する勤務先から離れ、自宅を就業場所とする働き方です。会社などとの連絡にはパソコンとインターネット、電話などを利用します。 - モバイルワーク
移動中の交通機関や顧客先、またはカフェや空港のラウンジなどを就業場所とした働き方です。パソコンや携帯電話（スマートフォン）を利用します。 - サテライトオフィス勤務（施設利用型テレワーク）
本社など通常のオフィスとは異なった場所にあるオフィススペースで、パソコンなどを利用して就業する働き方です。
自社グループ専用で利用する専用型と、複数の企業や個人事業主などとの共用型（シェアオフィスやコワーキングスペースとも呼ばれます）の2種類があります。
テレワークに適した業務や業界は？
テレワークは、対面を必要とせず、個人で完結する作業が主となる業務との相性がよいとされ、多くの業界にそうした業務は存在しています。
具体的には、資料作成やデータ入力、デザインやプログラミングといった業務などです。
一方、テレワークに向いていないとされる業種もあります。
例えば、専用の機械を使う必要がある製造業、対面が必要な接客業や販売業、さらに医療や福祉の業界も治療や介護には対面が必要となるため、テレワークの導入は難しいと考えられます。
テレワーク導入にあたっては、自社の業務で可能なのか、不可能なのか、さらに業務のプロセスなどを改善をすれば可能となるのか、といった点をきちんと整理していくことは重要なポイントです。
テレワークの導入状況
総務省の調査によれば、テレワークを導入する企業や導入を検討する企業は年々増加傾向にあり、令和元年（2019年）のテレワーク導入企業の割合は20.2%でした。
また、リクルートワークス研究所が2021年5月に発表した調査結果によれば、1回目の緊急事態宣言の下でテレワークの実施率は32.8%と急速に増えたものの、宣言解除後は18.1%まで低下し、さらに2回目の緊急事態宣言下では25.4%にとどまっています。
企業がテレワークを導入する目的について、総務省調査では、「業務の効率性（生産性）の向上」（68.3％）や「勤務者のワークライフバランスの向上」（46.8％）が高くなっており、「非常時（地震、台風、大雪、新型インフルエンザなど）の事業継続に備えて」については26.0%でした。
また、テレワークを導入していない企業による、導入しない理由では、「テレワークに適した仕事がないから」が71.3％と最も高く、「情報漏えいが心配だから」（22.3%）、「業務の進行が難しいから」（21.3%）と続いています。
テレワークに必ずしも向かない業務や業種があることは先述のとおりですが、そのほかにもテレワークで業務を進めることの困難さやセキュリティ面での不安が、企業のテレワーク導入、さらには「働き方改革」推進の課題として認識されていることがうかがえます。
テレワークを可能にする「デジタルワークプレイス」とは
テレワーク導入など「働き方改革」の課題をデジタルテクノロジーで乗り越え、従業員の様々な働き方を実現し、業務効率化や生産性向上を目指すのが「デジタルワークプレイス」という考え方です。
「デジタルワークプレイス」では、デジタル空間に作った1つの業務用スペース上で、チャットや会議、ファイル共有などの各ツールを利用します。従来のテレワーク導入や「働き方改革」推進では十分でなかった従業員の働き方へのサポートが、近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴う以下のような技術の活用により可能になってきています。
- クラウド型コラボレーションツール
- 拡張現実、仮想現実、複合現実
- AI
- IoT
- モバイルテクノロジー
また、「デジタルワークプレイス」は高機能・高性能なデジタルツールを集めて利用することだけを意味するものではありません。ツールの利用や柔軟な働き方など「従業員エクスペリエンス」の改善を通じ、従業員の企業への貢献意欲や仕事への情熱など「従業員エンゲージメント」を高めることにより、最終的には顧客満足度を向上させることが究極の目的なのです。そのため、「デジタルワークプレイス」では従業員のパフォーマンスマネジメントや企業風土改革といったことも重要な構成要素として考慮する必要があるのです。
「デジタルワークプレイス」では、セキュリティの考え方も従来と変わってきます。
「不安払拭のためにセキュリティ強化」「利便性重視でセキュリティを諦める」という従来の二者択一の考え方から、「デジタルワークプレイス」では、「不安への対応」から「リスクへの対応」と考え方を変え、許容範囲を定めたうえで「セキュリティのリスクをどのようにすれば小さくできるか」という観点で臨むことが必要になります。
CACのテレワーク活用と「デジタルワークプレイス」への取り組み
CACでは、2011年から経営戦略の一環として、ITを活用して「いつでもどこでも誰とでも」仕事ができる環境実現のため、在宅勤務などテレワーク環境の整備を推進してきました。
また、情報サービス産業の業界団体である一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）による働き方改革の実践ガイドライン策定（2014年）に携わるとともに、講演や執筆活動などによる情報提供やノウハウの共有にも努めてきました。
こうした活動により、CACは2015年に一般社団法人日本テレワーク協会が主催する第15回「テレワーク推進賞」の優秀賞・会長特別賞を受賞し、さらに2016年には総務省の「テレワーク先駆者百選」に選出されるなど、ノウハウや実践は高い評価を受けています。
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応では、CACはテレワークに関するシステムを増強、全従業員を対象に在宅勤務を原則とする勤務形態を実現しています。在宅勤務の環境では、仮想デスクトップやVPN（Virtual Private Network）により、セキュアで効率的な業務の推進を行っており、会議や情報共有など社員同士のコミュニケーションには、Microsoft Teamsを積極的に活用するなど「デジタルワークプレイス」実現に向けた取り組みを加速しています。
また、CACは、自社でのテレワーク導入や推進によって蓄積した経験やノウハウに基づいて、企業のテレワーク導入支援や働き方改革推進の支援も行っています。
働き方改革を推進する顧客企業のシステム保守や運用、サーバーの再構築など豊富な実績を持ち、常に顧客企業の要望に合わせて最適なソリューションを提案しています。
CACは現在、「HCTech（Human Centered Technology）：人を察し、活かし、健やかにするテクノロジー」というコンセプトを掲げて、このコンセプトに基づくソリューションを開発し、提供しようと取り組んでいます。
デジタルテクノロジーを活用した企業へのテレワーク導入支援もこうしたコンセプトに沿った活動の一環です。
今後もこのコンセプトのもと、人を中心とした、生産性向上や業務高度化、新たな価値創出等、企業活動を含む人間活動に貢献するべく新たな技術の開発、活用の取り組みを進めていきます。
[参考文献]
