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ITで創る新たな価値 ―2022年に公開した共創・導入事例から―

CACは、様々な業界の企業の皆様が抱える課題の解決に当社サービスをお役立ていただくための参考情報として、お客様の導入事例を公開しています。

こちらでは、CACが2022年に公開した導入事例を抜粋してご紹介するとともに、一部サービス関連のトピックスや社会の課題を解決するための共創事例についても取り上げます。

グローバルアウトソーシング事例

はじめにご紹介するのは、協和キリン株式会社様（以下、協和キリン）のグローバルアウトソーシングの事例です。

日本発の「グローバル・スペシャリティファーマ」として世界市場でのビジネスを拡大させている協和キリン。同社では、グローバル全体で約13,000アカウント、約1,000のインフラ運用アイテムが存在し、国内で月間2,000件、海外では月1,000件以上の問い合わせやトラブル対応依頼が寄せられ、全世界規模でのサービスデスクによるITサポートの運用管理負荷に課題を抱えていました。

協和キリンは、この課題を戦略的アウトソーシングの推進によって解決することを決意し、アウトソース先となるベンダーにCACを選択しました。CACの支援により同社はグローバルでサービスデスクを統合、安定運用へと踏み出しています。現在同社では、グローバルレベルでサービスデスクの品質が向上し、さらにIT部門のサポート業務負荷の解消とコア業務への専念に大きな期待が寄せられています。

協和キリンがCACを選択した理由、サービスの導入効果については、以下の事例記事で詳しくご紹介しています。

人事給与BPOサービス事例

続いては、人事給与BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス「C*HRs（シーアワーズ）」の事例です。

C*HRsは、お客様の人事・給与業務“機能”をCACが運営することにより、お客様の人事部門の経営資源を戦略的分野への集中、さらに付加価値の向上に貢献します。従業員1,000人以上の企業に特化したサービスで、約100社・90,000人にのぼるお客様にご利用をいただいています（2022年3月現在）。

2022年は、C*HRsを利用いただいている多くのお客様の声を事例として公開することができました。

クオール

クオールグループの中で調剤薬局事業の中核を担い、全国約830店舗の薬局を運営するクオール株式会社様（以下、クオール）は、人事部門の膨大な業務量に課題を抱えていました。課題解決のため、クオールは人事業務のアウトソーシングを決断し、委託先としてCACを選択。サービスの導入後は、人事部門では残業が10分の1以下になったメンバーも出るなど効果を実感されています。

伊藤忠エネクス

石油製品・LPガスを中心とした生活に欠かせないエネルギーを全国に供給する伊藤忠エネクス株式会社様（以下、伊藤忠エネクス）は、人事業務を委託していたシェアード会社の解散にともない、人事業務をまるごと任せられる委託先を探していました。その結果、伊藤忠エネクスは、業務だけでなくシステム運用・保守も任せることができ、人事システムCOMPANY®にも精通しているCACを選択しました。

ダイキン工業

空調総合メーカーのダイキン工業株式会社様（以下、ダイキン工業）は、2008年以来、C*HRsをご利用いただいています。サービス導入後、ダイキン工業の人事部内での効率化と社内工数の大幅削減、さらにそうした工数削減で創出できた人的リソースの他のコア業務への注力が可能になるなどの効果がみられました。現在ではCACのBPOサービスは「ダイキン工業のサポートセンターとして浸透。人事給与業務の欠かせない存在」とのご評価をいただいています。

アジャイル支援サービス事例

2022年はアジャイル開発の支援事例も公開しました。鴻池運輸株式会社様（以下、鴻池運輸）の事例です。

1880年創業の総合物流企業・鴻池運輸は、物流業務におけるICT 基盤強化とDXを推進しています。デジタルの活用に積極的な同社では、海上輸出入業務のオンライン支援サービス「KBX（ケービーエックス）」の開発手法としてアジャイルを選択。鴻池運輸は、同社にとって大きな意味を持つ本格的なアジャイル開発プロジェクトのパートナーにCACを指名しました。

CACは、本プロジェクトでの開発手法としてアジャイル開発の一つ「スクラム」を提案。鴻池運輸とCACの二人三脚による強固なプロジェクト体制を構築し、開始から2年足らずでのサービスリリース、実際の開発期間はわずか5ヶ月間という短納期を実現しました。

鴻池運輸とCACによる取り組みの詳細については、以下の事例記事をご覧ください。

心sensor for Communicationの事例

AIの活用事例としては、「心sensor for Communication」が初めて教育分野で導入されました。

「心sensor for Communication」は、オンラインの会議や研修など、Webでのコミュニケーションの課題を解決するためのソフトウェアです。画像認識AIを利用してWeb会議の参加者の感情や表情、ジェスチャー、顔の向きを認識し、その状態を反映したアバターを仮想カメラを通じてWeb会議ツール上に表示します。これらはCACが独自に開発したジェスチャー認識AIと感情認識AIにより実現しています。

株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は、通信教育「進研ゼミ」の英語オプション教材「オンラインスピーキング」の品質向上のために、この「心sensor for Communication」をベースにして開発したシステムを導入しました。

「オンラインスピーキング」は、小学生をはじめとする学習者への外国人講師による完全個別指導の英会話レッスン（有料オプション）です。学習者は初めて外国人と英会話をする場合も多く、講師の雰囲気や学習者への接し方など指導テクニックが重要です。
そのため、ベネッセでは、レッスン中の講師の表情とジェスチャーを本システムによりリアルタイムに解析し、より効果的なレッスンを講師が行えるようフィードバックを行い、講師の指導品質向上を図りました。

enterpriseCloud+では新サービス提供開始

企業のAWS（アマゾン ウェブ サービス）の導入と活用を支援するクラウドサービス「enterpriseCloud+（エンタープライズクラウドプラス）」では、CACグループ企業の活用事例を公開したほか、2022年には新サービスとして「内製化支援サービス」の提供を開始しました。

近年、ビジネス環境の変化やイノベーションのサイクルに合わせ、自社システム/プロダクトをスピーディーに改善するためにクラウドネイティブなアプリケーションの内製化ニーズが拡大しています。

こうしたニーズを受け、本サービスでは、お客様がAWS環境で内製化を行う際に課題となる技術面の支援を「AWS活用推進支援」「サーバーレス/コンテナ内製化支援」「AWS運用支援」「開発支援」の4つの視点からお客様の状況に応じて提供します。

共創事例
「医師間オンラインコンサルテーションシステム」PoC実施

最後にご紹介するのは共創の事例で、ITを活用して地域医療機関の課題を解決するための取り組みです。

市中病院等の地域医療機関の医師には、判断に迷う症例等について大学病院などの医師へ相談や患者を紹介する機会（コンサルテーション）があります。患者が適切な治療を受けるために有効なコンサルテーションですが、電話でのやり取りが主であるために記録が残らないことや、多忙な医師同士のスケジュール調整の難しさなどから十分に活用されているとはいえないのが現状です。

この課題を解決するため、2022年6月、CACは株式会社メディエイドとともに、オンラインにより地域医療機関の医師と大学病院や専門病院の医師が症例のコンサルテーションを行う「医師間オンラインコンサルテーションシステム」を提供し、千葉大学医学部附属病院で実証実験（PoC）を開始しました。

本システムは、「コンサルテーション予約申込／受付」「オンライン面談／ファイル共有」「コンサルテーション履歴の管理」の機能を備えており、これにより、医師同士はセキュアなオンラインで症例について容易にコンサルテーションを行うことが可能になります。

今回ご紹介した導入事例は、CACがお客様やステークホルダーの課題解決を支援する取り組みの一部にすぎませんが、いずれもCACが提供する価値をご評価いただいてサービスの導入や取り組みの開始に至ったものです。
今後もCACでは、ITを活用した新たな価値の創出により、社会の課題解決やビジネス革新の取り組みへの支援を続けてまいります。

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